シーキューブ(1936)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 通信建設事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 25億7800万
- 2014年3月31日 +10.51%
- 28億4900万
- 2015年3月31日 -14.78%
- 24億2800万
- 2016年3月31日 -46.71%
- 12億9400万
- 2017年3月31日 +17.77%
- 15億2400万
- 2018年3月31日 +70.08%
- 25億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/27 13:11
当社グループは、「通信建設事業」と「情報サービス事業」の2つの事業を当社及び各連結子会社がそれぞれ展開しており、当社はこの2つを報告セグメントとしております。
「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこれらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をそれぞれ行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/27 13:11
主として、通信建設事業における建設設備(車両及び機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2018/06/27 13:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西日本電信電話㈱ 21,998 通信建設事業 - #4 事業の内容
- なお、セグメントと同一の区分であります。2018/06/27 13:11
(1)通信建設事業
連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、NTT西日本からの受注工事が最も多い状況であります。 - #5 事業等のリスク
- ① 特定事業分野への依存2018/06/27 13:11
当社グループの受注高は、通信建設事業が約80%を占めるため、NTTグループをはじめ、各情報通信事業者の設備投資動向により、当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。また、情報通信事業分野は価格競争等、各通信事業者による競争が激化しており、その競争の状況によっては、発注価格の引下げ等、当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。
② 設備事故・人身事故に関するリスク - #6 従業員の状況(連結)
- 2018/06/27 13:11
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 通信建設事業 1,430 情報サービス事業 448
(2)提出会社の状況 - #7 研究開発活動
- 5【研究開発活動】2018/06/27 13:11
当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、IP網・IT時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、58百万円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)受注実績2018/06/27 13:11
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 通信建設事業 49,143 108.3 情報サービス事業 11,929 97.7
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「生産、受注及び販売の実績」においては、いずれの金額にも消費税等は含まれておりません。 - #9 設備投資等の概要
- なお、総額には無形固定資産への投資が含まれております。2018/06/27 13:11
セグメント別の設備投資(未実現利益調整前)については、通信建設事業に係る設備投資が666百万円であり、情報サービス事業に係る設備投資が75百万円であります。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/06/27 13:11
当社グループは、通信建設事業及び情報サービス事業を行っております。これらの事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制