純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/25 16:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度において期首の退職給付引当金が18百万円増加し、繰越利益剰余金が12百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、49銭及び94銭増加しております。

2015/06/25 16:44

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/25 16:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、154億50百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.9%増加し、320億80百万円となりました。これは、主として利益剰余金が11億3百万円増加したことによります。

2015/06/25 16:44

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 16:44

#6 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき6円(普通配当)、期末配当金を1株につき6円(普通配当)に特別配当金2円を加えて8円、年間14円の配当を行うことといたしました。この結果、純資産配当率は2.1%となります。
今後も基本方針に則り、業容拡大に向けた企業体質の強化並びに業績の向上に努めるとともに株主への安定的な利益還元に努めていく所存であります。

2015/06/25 16:44

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 16:44

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれております関係会社に対するものは次のとおりであります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、工事未払金、短期借入金、未払金、未払費用に含まれるものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は2,322百万円であります。
(表示方法の変更)

2015/06/25 16:44

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	30,568	32,080
普通株式に係る純資産額 (百万円)	29,909	31,396

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ1円26銭及び1円17銭増加しております。

2015/06/25 16:44