建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 36億9900万
- 2016年3月31日 -3.49%
- 35億7000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/29 14:31
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物除却損 17百万円 5百万円 機械、運搬具及び工具器具備品売却損 6百万円 1百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/06/29 14:31
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 67百万円 59百万円 土地 81百万円 71百万円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物等 本社ビル天井改修 46百万円
ソフトウエア仮勘定 社内システムの構築 409百万円2016/06/29 14:31 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2016/06/29 14:31
(資産グルーピングの方法)用途 場所 種類 金額(百万円) 遊休資産 愛知県一宮市 建物及び構築物 0 土 地 0 計 1 静岡県沼津市 建物及び構築物 3 土 地 67 計 70
親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を“全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 △275百万円 △198百万円 建物圧縮積立金 △12百万円 △10百万円 買換資産圧縮積立金 △2百万円 △0百万円
- #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2016/06/29 14:31
当連結会計年度の設備投資内容及び金額は、通信建設事業に係る事業所の建替等による土地・建物・構築物で83百万円、車両運搬具の更新を中心とする取得等1,024百万円で、総額1,107百万円であります。
セグメント別の設備投資(未実現利益調整前)については、通信建設事業に係る設備投資が990百万円であり、情報サービス事業に係る設備投資が193百万円であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:31