純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/27 13:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/27 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて、8.2%増加し、367億21百万円となりました。これは、主として利益剰余金が22億15百万円増加したことによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、連結売上高は前連結会計年度に比べ7.6%増加し、598億32百万円となりました。
また、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ72.7%増加し31億31百万円となり、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ70.6%増加し34億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80.3%増加し22億12百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く通信事業環境は競争が激しく、また情報通信事業の設備投資は年度により大きく変動し、その設備投資動向により、経営成績に大きな影響を受けることがありますが、営業の強化、技術者の増強、技術力の複合化並びに低コスト施工体制の強化により経営成績の安定化を図っていくこととしております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加し、99億16百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は29億15百万円(前年同期:21億11百万円資金増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を35億5百万円計上したことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4億48百万円(前年同期:10億86百万円資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億81百万円によるものであります。2018/06/27 13:11

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 13:11

#5 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき6円(普通配当)、期末配当金を1株につき10円(普通配当8円、特別配当2円)、年間16円の配当を行うことといたしました。この結果、純資産配当率は1.2%となります。
次期の配当につきましては、1株につき中間配当8円(普通配当6円、記念配当2円)を予定しております。当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生日:平成30年10月1日)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、平成30年6月27日開催の第65回定時株主総会において承認されました。これにより、当社株式は平成30年9月26日をもって上場廃止になる予定であるため、期末配当金(平成31年3月期)の配当の予想の発表を控えさせていただきます。

2018/06/27 13:11

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 13:11

#7 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれております関係会社に対するものは次のとおりであります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、工事未払金、短期借入金、未払金、未払費用に含まれるものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は2,677百万円(前事業年度2,304百万円)であります。

2018/06/27 13:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2)1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	33,923	36,721
普通株式に係る純資産額	(百万円)	33,170	35,845

2018/06/27 13:11