有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。