有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	名古屋市北区	土 地	0
		計	0
	岐阜県郡上市	土 地	0
		計	0

(資産グルーピングの方法)
親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を”全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
上記資産は遊休状態となり、且つ、将来の使用が見込まれていないため減損損失を認識いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準(国土交通省 平成21年8月28日改正)等に基づく評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	名古屋市北区	建物及び構築物	15
		機械、運搬具及び工具器具備品	0
		土 地	28
		計	43
	名古屋市緑区	建物及び構築物	5
		土 地	7
		計	12

(資産グルーピングの方法)
親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を”全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
上記資産は遊休状態となり、且つ、将来の使用が見込まれていないため減損損失を認識いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準(国土交通省 平成21年8月28日改正)等に基づく評価額等を基礎として評価しております。