建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 16:29

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物、土地等の売却損

2014/06/27 16:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物
その他

2014/06/27 16:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場 所	用 途	種 類
青森県青森市	遊休	建物・構築物

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物
件ごとにグルーピングしている。

2014/06/27 16:29

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

前事業年度
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計

繰延税金資産未払賞与未払賞与法定福利費未払事業税未払役員賞与投資有価証券評価損退職給付引当金役員退職慰労引当金減損損失災害損失貸倒引当金関係会社株式評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金建物圧縮積立金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他税効果会計適用後の法人税等の負担率3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

2014/06/27 16:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

前連結会計年度
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
その他

繰延税金資産未払賞与未払賞与法定福利費未払事業税未払役員賞与一括償却資産償却額投資有価証券評価損退職給付引当金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債減損損失災害損失工事損失引当金貸倒引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金建物圧縮積立金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。

2014/06/27 16:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2014/06/27 16:29