- 1935
- 2018/09/25
- 時価
- 193億円
- PER
- 19.49倍
- 2010年以降
- 10.23-19.16倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.36-0.7倍
(2010-2018年) - 配当
- 3.83%
- ROE
- 5.29%
- ROA
- 3.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 3億8339万
- 2014年3月31日 +46.34%
- 5億6107万
個別
- 2013年3月31日
- 3億8034万
- 2014年3月31日 +46.47%
- 5億5709万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/27 16:29
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 税効果額 その他有価証券評価差額金 その他の包括利益合計 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:29
e>前事業年度 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 建物圧縮積立金 繰延税金資産 未払賞与 未払賞与法定福利費 未払事業税 未払役員賞与 投資有価証券評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 災害損失 貸倒引当金 関係会社株式評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 建物圧縮積立金 繰延税金負債合計 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産の純額
e>法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:29
e>前連結会計年度 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 建物圧縮積立金 繰延税金資産 未払賞与 未払賞与法定福利費 未払事業税 未払役員賞与 一括償却資産償却額 投資有価証券評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 減損損失 災害損失 工事損失引当金 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 建物圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ繰延税金資産の純額
ている。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/27 16:29
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,187百万円(前連結会計年度末は16,761百万円)となり、426百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(10,687百万円から11,016百万円へ328百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の増加(383百万円から561百万円へ177百万円増)によるものである。
当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は385百万円となっている。