退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,119千円増加し、利益剰余金が1,364千円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,798千円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
減損損失

繰延税金資産未払賞与未払賞与法定福利費未払事業税未払役員賞与一括償却資産償却額投資有価証券評価損役員退職慰労引当金退職給付に係る負債減損損失災害損失工事損失引当金貸倒引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金建物圧縮積立金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。

2015/06/26 15:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,309百万円(前連結会計年度末は3,293百万円)となり15百万円増加した。その主なものは、リース債務の増加(173百万円から315百万円へ142百万円増)、退職給付に係る負債の減少(2,953百万円から2,771百万円へ181百万円減)によるものである。
(純資産)

2015/06/26 15:41

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を計上している。
(退職給付に係る負債)
当社は、平成26年6月27日開催の取締役会において、執行役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給を決議している。

2015/06/26 15:41

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2. 確定給付制度

2015/06/26 15:41

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2015/06/26 15:41