- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・支給総額
当該事業年度の利益連動給与控除前の経常利益(連結)金額に100分の2を乗じた金額とし、50百万円を超えない金額とする。但し、当該事業年度の当期純利益(連結)が純損失となった場合は支給しない。
・配分方法
2015/06/26 15:41- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,119千円増加し、繰越利益剰余金が1,364千円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,798千円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 15:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,119千円増加し、利益剰余金が1,364千円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,798千円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 15:41- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
2015/06/26 15:41- #5 業績等の概要
一方では、NCC系モバイル工事及び工事用材料販売が減少している状況である。
その結果、売上高は35,500百万円(前連結会計年度比3,788百万円減少)、営業利益は1,142百万円(前連結会計年度比161百万円減少)、経常利益は1,223百万円(前連結会計年度比161百万円減少)、当期純利益は639百万円(前連結会計年度比49百万円減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2015/06/26 15:41- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における特別利益として48百万円(前連結会計年度比71.8%)、また特別損失として48百万円(同29.5%)を計上している。特別損益の内容は、負ののれん発生益41百万円、固定資産除却損45百万円が主なものである。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,223百万円(前連結会計年度比94.9%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は560百万円(同95.9%)となった。その結果、当連結会計年度における当期純利益については639百万円(同92.9%)となった。
2015/06/26 15:41- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4. 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前 連 結 会 計 年 度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) | 当 連 結 会 計 年 度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益 | (千円) | 688,449 | 639,315 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 688,449 | 639,315 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,979 | 19,975 |
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