退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 27億7157万
- 2016年3月31日 -0.92%
- 27億4616万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 16:13
e>前連結会計年度 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 減損損失 繰延税金資産 未払賞与 未払賞与法定福利費 未払事業税 未払役員賞与 一括償却資産償却額 投資有価証券評価損 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 減損損失 工事損失引当金 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 建物圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ繰延税金資産の純額
ている。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2016/06/29 16:13
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,280百万円(前連結会計年度末は3,309百万円)となり28百万円減少した。その主なものは、退職給付に係る負債の減少(2,771百万円から2,746百万円へ25百万円減)によるものである。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/29 16:13 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。2016/06/29 16:13
なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2. 確定給付制度