有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/28 15:58

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物・構築物	3～50年
機械・運搬具	2～17年
工具器具及び備品	2～20年
(その他)

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2018/06/28 15:58