ダイダン(1980)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 32億9000万
- 2016年3月31日 +146.05%
- 80億9500万
- 2016年6月30日 +14.14%
- 92億4000万
- 2016年9月30日 -36.06%
- 59億800万
- 2016年12月31日 +30.25%
- 76億9500万
- 2017年3月31日 +6.77%
- 82億1600万
- 2017年6月30日 +45.18%
- 119億2800万
- 2017年9月30日 -33.62%
- 79億1800万
- 2017年12月31日 +14.42%
- 90億6000万
- 2018年3月31日 +24.93%
- 113億1900万
- 2018年6月30日 +3.25%
- 116億8700万
- 2018年9月30日 -18.48%
- 95億2700万
- 2018年12月31日 +51.22%
- 144億700万
- 2019年3月31日 +2.83%
- 148億1400万
- 2019年6月30日 -24.04%
- 112億5300万
- 2019年9月30日 -14.86%
- 95億8100万
- 2019年12月31日 +46.5%
- 140億3600万
- 2020年3月31日 -22.93%
- 108億1700万
- 2020年6月30日 -5.88%
- 101億8100万
- 2020年9月30日 -4.57%
- 97億1600万
- 2020年12月31日 +12.42%
- 109億2300万
- 2021年3月31日 -7.99%
- 100億5000万
- 2021年6月30日 -2.47%
- 98億200万
- 2021年9月30日 -26.03%
- 72億5100万
- 2021年12月31日 +18.95%
- 86億2500万
- 2022年3月31日 +73.94%
- 150億200万
- 2022年6月30日 +14.74%
- 172億1300万
- 2022年9月30日 -23.87%
- 131億400万
- 2022年12月31日 +57.7%
- 206億6500万
- 2023年3月31日 -54.09%
- 94億8700万
- 2023年6月30日 +38.73%
- 131億6100万
- 2023年9月30日 -31.73%
- 89億8500万
- 2023年12月31日 +62.19%
- 145億7300万
- 2024年3月31日 -21.09%
- 114億9900万
- 2024年6月30日 -8.64%
- 105億500万
- 2024年9月30日 -35.04%
- 68億2400万
- 2024年12月31日 +106.64%
- 141億100万
- 2025年3月31日 -20.1%
- 112億6700万
- 2025年6月30日 +5.86%
- 119億2700万
- 2025年9月30日 -23.9%
- 90億7700万
- 2025年12月31日 -8.24%
- 83億2900万
- 2026年3月31日 -9.34%
- 75億5100万
個別
- 2015年3月31日
- 32億9000万
- 2016年3月31日 +146.05%
- 80億9500万
- 2017年3月31日 +1.49%
- 82億1600万
- 2018年3月31日 +37.77%
- 113億1900万
- 2019年3月31日 +30.88%
- 148億1400万
- 2020年3月31日 -26.98%
- 108億1700万
- 2021年3月31日 -7.09%
- 100億5000万
- 2022年3月31日 +49.27%
- 150億200万
- 2023年3月31日 -36.76%
- 94億8700万
- 2024年3月31日 +21.21%
- 114億9900万
- 2025年3月31日 -3.48%
- 110億9900万
- 2026年3月31日 -32.79%
- 74億6000万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。2026/06/23 9:00
なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度において認識した収益の額は12,151百万円です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について2026/06/23 9:00
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/23 9:00
営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。