有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後3年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に関する流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	90,747	90,678	△68
(2)投資有価証券(※3)
その他有価証券	15,145	15,145	-
資産計	105,892	105,823	△68
(1)長期借入金(※1)	1,403	1,337	△65
負債計	1,403	1,337	△65

(※1)1年内返済予定長期借入金727百万円は長期借入金に含めております。
(※2)「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式	1,970

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	78,218	78,117	△101
(2)投資有価証券(※3)
その他有価証券	15,049	15,049	-
資産計	93,268	93,166	△101
(1)長期借入金(※1)	1,422	1,419	△2
負債計	1,422	1,419	△2

(※1)1年内返済予定長期借入金701百万円は長期借入金に含めております。
(※2)「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式	1,587

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	88,331	2,391	24	-
合計	88,331	2,391	24	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	74,918	3,281	18	-
合計	74,918	3,281	18	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	22,200	-	-	-	-	-
長期借入金	727	436	239	-	-	-
合計	22,927	436	239	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,100	-	-	-	-	-
長期借入金	701	505	215	-	-	-
合計	2,801	505	215	-	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	15,145	-	-	15,145

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	14,689	-	-	14,689
社債(転換社債型新株予約権付社債)	-	-	360	360
資産計	14,689	-	360	15,049

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	90,678	-	90,678
長期借入金	-	1,337	-	1,337

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	78,117	-	78,117
長期借入金	-	1,419	-	1,419

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債(転換社債型新株予約権付社債)はDCF法により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

	投資有価証券(百万円) その他有価証券 社債(転換社債型新株予約権付社債)
期首残高	-
当連結会計年度の損益またはその他の包括利益
損益に計上(※)	△240
その他の包括利益に計上	-
購入、売却、発行及び決済の純額	600
レベル3の時価への振替	-
レベル3の時価からの振替	-
期末残高	360

(※)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に計上しております。
③時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。
第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(低下)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。