有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12%以上を目標(※)としております。
なお中期経営計画最終年度である2026年度の業績は、連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8%を予想値として、その達成を目指しています。
※現・中期経営計画初年度の想定を超える受注環境の好転等を勘案し、2025年5月に目標値を上方修正した数値
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度より2029年度の9年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年3月に策定しました。
『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。
長期ビジョンの第2フェーズにあたる2024年度より2026年度までの3年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、業界全体で堅調な受注環境下で人手不足等施工力の制約がかかる中、総合的な施工力向上を重要課題として、社員の採用拡大や教育研修体制の強化等の人的資本投資を積極的に進めてまいりました。また空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つの事業領域を注力領域と定め、各事業領域の目指す姿を示して、その実現に向けた施策実行を徹底することで、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、データセンター・工場建設を中心とした堅調な建設需要を背景に良好な受注環境が継続し、受注時採算の改善が進みました。資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増については、適切な価格転嫁に努め、収益力の向上に繋げてまいりました。一方、大型工事の進捗が一服する局面と重なったこと等により、売上高の伸びが踊り場となる場面も見られました。加えて、施工力制約の継続、原価・人件費の上昇、地政学リスク等を背景としたエネルギー価格の変動など、事業環境の不透明感が高まっています。これらが業績に与える影響を最小限に留めるべく、受注ポートフォリオの柔軟な見直しや現場単位のオフサイト施設の設置等、柔軟かつ的確な経営に継続的に取り組みます。
財務面については、業容拡大に伴い運転資本需要が増加する局面にあることを踏まえ、成長投資と株主還元のバランスに留意しつつ、資本効率と財務健全性の最適なバランスを維持する財務戦略を継続します。また政策保有株式は株価の上昇による時価の押し上げはあるものの、引き続き銘柄数、数量を着実に削減してまいります。