有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という4つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。
また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成28年度を初年度とする3カ年の中期経営計画において、最終年度の平成30年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益7,500百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5%としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、アメリカの政策の動向や英国のEU離脱、中国その他新興国の経済の先行き等、不安定な世界情勢による下振れリスクがあるものの、企業業績や設備投資には底堅さがみられることから、景気は緩やかに持ち直すものと思われます。
現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、不安定な世界の政治経済情勢に対する懸念もあり、特に東京オリンピック以降の日本の経済情勢は不透明となっています。そのような中で、持続的に成長するためには、経営基盤の強化と事業領域の拡大が重要な課題となっています。
当社は、平成35年に創業120周年を迎えます。中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン～Always With You.～」は、6年後の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第1ステップとして位置付けています。その上で、ダイダンのあるべき姿を以下の4つにまとめ、それぞれにキーワードを設定して、戦略・施策を作成しています。
Ⅰ.【基盤技術】お客様の環境構築パートナー
お客様の事業活動に必要な環境を提供するために、基盤技術の拡大を目指しています。このため、全国どこの事業所でも最先端の高度設備技術を提供できるように、一人ひとりの技術者のエンジニアリング力の強化を行っています。
平成28年に開発技術関連の本部を束ねた開発技術グループを設置し、これまで培ったバイオ、デバイス関連の高度設備技術の基盤技術化を図るため、実際の施工事例等に基づいた研修会をTV会議で定期的に開催し、設計と施工の技術対応力強化に努めています。また、所属事業所で経験できない難度の高い現場や、規模の大きい現場等を経験させる「技術者ローテーション制度」を導入しました。
経済産業省が作成したエネルギー基本計画において、「建築物については、2020年(平成32年)までに新築公共建築物等で、2030年(平成42年)までに新築建築物の平均でZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。建築物におけるエネルギー消費量は、照明や空調等の建築設備によるものが大きなウェイトを占めています。当社は、総合設備工事業者として、建築設備からのZEBの発信を推進するため、技術研究所のスマートエネルギー化改修等を通じてさまざまな省エネ技術の開発を行ってきました。平成28年にZEB化の実証施設として九州支社の建替えを行い、最先端技術を投入し、実際に事務所として使用しながら検証を行っています。また、ショールームとしてお客様に見学、体感していただくとともに、技術者の教育の場としても活用しています。
Ⅱ.【事業創出】光と空気と水の技術を生かした事業領域の創出
再生医療の研究は世界的に早いスピードで進んでおり、周辺産業の市場も拡大しています。当社は、厳密な管理が必要とされる病院や製薬工場で培った気流制御技術による次世代のCPF(細胞加工施設)向けの「エアバリアブース」を開発しました。さらに、神奈川県が川崎市に建設した「ライフイノベーションセンター」内にCPFオープンラボ「セラボ殿町」を開設した他、神戸市ポートアイランドの神戸医療産業都市に神戸オフィスを開設し、再生医療に関する情報収集や、大学、研究機関、企業との関係構築、異業種とのイノベーションを推進しています。
また、平成27年から、産・学・官のキープレーヤーを講師に迎えた再生医療セミナーを主催し、再生医療を取り巻く環境や当社の技術について情報発信を行うとともに、関連業界との関係強化に努めています。
その他、これまで廃棄されていた工場や研究所等のエアフィルタを当社独自技術である超臨界CO2を用いて洗浄し再生することにより、廃棄物を削減し、環境負荷を低減する事業を行っています。
多様化するお客様の環境へのニーズに対応するため、当社の要素技術を活用した新たな事業領域の創出に取り組んでいます。
Ⅲ.【経営基盤】市場変化に対応できる経営基盤の確立
当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。また、戦略的な新規案件の受注や地域の特性を踏まえた受注施策により、継続的に安定した業績の確保に取り組んでいる他、強固な財務基盤を活用した投資の検討も行っています。
今後ピークを迎えるオリンピック関連施設や首都圏の大型物件の進捗に伴う、技術者・技能者不足と、労務費・資機材価格の上昇による建築コストの上昇が懸念されます。技術者・技能者不足による受注機会の逸失を防ぐとともに施工品質と安全を確保するため、平成29年4月に施工技術グループを設置しました。全社的見地で技術者の調整を行っている他、労務費・資機材価格の動向について情報を集約し、適宜実行予算に反映させることで、予想外の原価増の発生を防止しています。
当社グループは、設計施工会社であり、現場を施工する優秀な技術者を育てて技術の伝承を行う必要があります。平成26年には、現場専門の技術者を適正に評価し、モチベーションを上げる新人事制度を導入しました。また、働き方の多様化への対応を促進するため、女性活躍推進検討チームを設け、女性の活躍の場を広げる施策や離職率の低減、優秀な人材の確保のための施策の検討を進めている他、労働時間の適正な把握や残業時間の削減、有給休暇の取得促進等、労働環境の改善に向けた取組みを推進しています。
Ⅳ.【企業責任】社外的要求に応える企業
企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが必要です。独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うことを目的とした社内のセミナーを定期的に開催するとともに活動状況のモニタリングを行い、継続的な啓発活動を行っています。また、地域に密着した清掃活動や森林整備・植樹活動等を中心とした社会貢献活動を、全国の事業所や現場において、継続して実施しています。
今後も、コンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応える企業として存続していくための取組みを行ってまいります。