有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分
析した内容であります。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
②貸倒引当金の計上
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③有価証券の減損等
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。
④固定資産の減損
事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。
(2)財政状態
流動資産の主な増減は、受取手形・完成工事未収入金が前連結会計年度末に比べ6,958百万円減少し、49,198百万円(12.4%減)となりました。主な要因は大型工事の完成工事未収入金の回収によるものです。
このような結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,187百万円減少し、87,516百万円(4.6%減)となりました。
固定資産の主な増減は、建物及び構築物が前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、3,172百万円(27.7%増)となりました。主な要因は九州支社の建替えによるものです。
このような結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、30,938百万円(1.1%増)となりました。
流動負債の主な増減は、支払手形・工事未払金が22,016百万円減少し、当連結会計年度より導入した電子記録債務の計上額16,384百万円を上回りました。主な要因は完成工事原価の減少によるものです。
このような結果、流動負債は前連結会計年度末に比べ7,728百万円減少し、53,705百万円(12.6%減)となりました。
固定負債の主な増減は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、2,054百万円(46.7%増)となりました。主な要因は、一部の借入金を短期借入金から長期借入金に切り替えたことによるものです。
このような結果、固定負債は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,744百万円(7.1%増)となり、流動負債とあわせた負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,279百万円減少し、60,450百万円(10.7%減)となりました。
株主資本の主な増減は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ3,702百万円増加し、43,290百万円(9.4%増)となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による4,638百万円の増加、剰余金の配当による936百万円の減少等によるものです。
その他の包括利益累計額の主な増減は、退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、△441百万円となりました。主な要因は数理計算上の差異の償却及び期末の年金資産の評価によるものです。
このような結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加し、58,004百万円(6.3%増)となり、負債純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,857百万円減少し、118,454百万円(3.2%減)となりました。
(3)経営成績
期中受注工事高は、前連結会計年度に比べ503百万円増加し、144,007百万円(0.4%増)となりました。
完成工事高は、前連結会計年度に比べ13,092百万円減少し、125,253百万円(9.5%減)となりました。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ1,075百万円増加し、17,788百万円(6.4%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ213百万円増加し、6,750百万円(3.3%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受け、前連結会計年度に比べ168百万円増加し、6,939百万円(2.5%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益52百万円、特別損失は、災害による損失76百万円等を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税2,134百万円、法人税等調整額147百万円、及び非支配株主に帰属する当期純損失10百万円を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ390百万円増加し、4,638百万円(9.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。