四半期報告書-第86期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による反動減の影響も和らぐ一方、原油安及びヨーロッパ経済の不透明感等により、予断を許さない状況が続き、本格的な回復には至りませんでした。
建設業界におきましては、政府による予算執行の前倒し効果によって、公共投資に増加が伺えた一方、民間設備投資は、既存設備の老朽化に伴う更新の必要性に加え、企業収益の改善による、大幅な増加が見込まれましたが、人手不足等の影響を受けて、力強さに欠ける結果となりました。
このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比21,683百万円増の117,639百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比微増の85,223百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高が微増に留まったものの完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比896百万円増の10,417百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比789百万円増の2,980百万円となりました。
経常利益は、為替差益が前年同四半期連結累計期間比121百万円減の78百万円となりましたが、営業利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比695百万円増の3,249百万円となりました。
四半期純利益は、平成26年3月4日に北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴された件につきまして、今後発生しうる損失額92百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比705百万円増の1,833百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は77,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,008百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少(1,332百万円)及び受取手形・完成工事未収入金の減少(8,754百万円)等が、未成工事支出金の増加(1,041百万円)等を上回ったことによるものです。
固定資産は27,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加(1,847百万円)等によるものです。
この結果、総資産は104,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,457百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は50,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少(6,797百万円)及び未払法人税等の減少(1,246百万円)等によるものです。
固定負債は6,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加(476百万円)等が長期借入金の減少(184百万円)等を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は56,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,249百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は48,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(500百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1,196百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(79百万円)等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.9%(前連結会計年度末は41.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。