四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による反動減の影響も緩やかながら和らぐなど、一部に回復の兆しが伺えたものの、そのテンポは鈍く、本格的な回復には至りませんでした。
建設業界におきましては、既存設備の老朽化に伴う更新の必要性が増していることに加え、企業収益が改善傾向にあることなどから、民間設備投資の回復が期待されましたが、増税後の内需の減少もあり、低調な推移となりました。
このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第2四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比11,814百万円増の74,120百万円となりました。
完成工事高は、受注工事高が堅調であったものの、手持ち工事の進捗が伴わず、前年同四半期連結累計期間比1,062百万円減の54,639百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高が減少するも、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比681百万円増の6,619百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比576百万円増の1,585百万円となりました。
経常利益は、為替差益が前年同四半期連結累計期間比28百万円減の40百万円となりましたが、営業利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比568百万円増の1,772百万円となりました。
四半期純利益は、平成26年3月4日に北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴された件につきまして、その後の過程において今後発生しうる損失額を見直した結果、独占禁止法関連損失引当金繰入額113百万円を計上しましたが、経常利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比620百万円増の930百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は75,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,755百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少(14,655百万円)等が、現金及び預金の増加(3,692百万円)及び未成工事支出金の増加(807百万円)等を上回ったことによるものです。
固定資産は26,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加(1,039百万円)等が、退職給付に係る資産の減少(610百万円)等を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は102,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,336百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は48,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,319百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少(8,262百万円)、未払法人税等の減少(802百万円)及び未成工事受入金の減少(476百万円)等によるものです。
固定負債は6,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(137百万円)、繰延税金負債の増加(116百万円)及び退職給付に係る負債の増加(67百万円)によるものです。この結果、負債合計は54,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,002百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は47,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上(930百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(667百万円)等が、退職給付に関する会計基準の適用による期首調整に伴う利益剰余金の減少(618百万円)及び剰余金の配当(356百万円)等を上回ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末は41.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加し、28,291百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,965百万円(前年同四半期連結累計期間は372百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等の資金の増加要因が、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は190百万円(前年同四半期連結累計期間は78百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産及びその他の固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は115百万円(前年同四半期連結累計期間は855百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。