有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、雇用情勢の改善や所得環境の回復、原油価格下落による企業収益の改善により、民間建設投資は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もあり、引き続き不透明な状況がつづくものと予想されます。
建設業界におきましては、労働力確保の問題が依然として懸念されるものの、民間設備投資やインフラ整備等の建設需要は堅調に推移することが予想されます。
当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反事件について、東京地方裁判所の判決が確定したことを受け、平成27年1月14日付で、国土交通省から、全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの及び民間工事であって補助金等の交付を受けているものについて、建設業法に基づく60日間の営業停止処分(平成27年1月29日から平成27年3月29日まで)を受けました。
株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申しあげます。
当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、平成26年4月9日付「独占禁止法違反容疑に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、コンプライアンス体制の見直し強化を図り、再発防止のための諸施策を実施してまいりました。
今後も再発を防止し、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うことを徹底するため、継続して役職員に対する啓発活動を実施してまいります。