有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、企業収益の回復により民間設備投資の増加が期待されるものの、消費増税による景気への一時的な影響や海外の政治情勢の不安定さなど、経済活動の減速、企業収益の縮小など不透明な状況がつづくものと予想されます。
建設業界におきましては、建設需要が堅調に推移するものと思われますが、資機材の高騰や労働力の確保の問題があり、収益環境は予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社は、平成26年3月4日、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁より起訴されました。これに伴い、3月10日に国土交通大臣より勧告を受け、法令遵守の徹底等、社内体制の整備及び再発防止に係る具体的な措置について、4月9日に報告を行いました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社は、平成26年4月9日付で「独占禁止法違反容疑に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」にて開示いたしました通り、コンプライアンス体制の見直しと再発防止策を実施してまいります。
当社グループといたしましては、この状況に対し、総合設備業者として会社の発展を継続していくために、中期経営計画の戦略・施策を推進することで、収益の確保ならびに将来の成長に向けた経営基盤の強化を推進し、企業の付加価値を高めてまいります。
戦略・施策の推進による収益力の強化はもちろんのこと、安全・品質への取り組みを強化し、環境保全に寄与するとともに、更なるコンプライアンスの徹底を図ってまいります。