ダイダン(1980)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 3500万
- 2021年3月31日 -14.29%
- 3000万
- 2022年3月31日 -13.33%
- 2600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2024年3月31日 +7.69%
- 2800万
- 2025年3月31日 +271.43%
- 1億400万
- 2026年3月31日 +8.65%
- 1億1300万
個別
- 2020年3月31日
- 3500万
- 2021年3月31日 -14.29%
- 3000万
- 2022年3月31日 -13.33%
- 2600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2024年3月31日 +7.69%
- 2800万
- 2025年3月31日 +271.43%
- 1億400万
- 2026年3月31日 +8.65%
- 1億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。2026/06/23 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 35 90 株式給付引当金繰入額 111 149 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 9:00建物及び構築物 10~50年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/23 9:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 236 93 2 327 株式給付引当金 104 149 141 113 完成工事補償引当金 113 93 113 93 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- (注)上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。2026/06/23 9:00
- #5 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対して賞与並びに株式報酬を支給しており、それぞれの算定の基礎として選定した業績指標の内容は、「③報酬の構成」に記載のとおりです。2026/06/23 9:00
2.上記の非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
3.役員報酬BIP信託は、第64回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額700百万円とは別枠であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) ゴルフ会員権等 50 50 株式給付引当金 27 29 完成工事補償引当金 34 29
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年2026/06/23 9:00