法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

経常利益は、営業利益の増加を受け、前連結会計年度比403百万円増の4,875百万円となりました。
当期純利益は、特別利益として、環境対策引当金戻入益105百万円等、特別損失として固定資産除却損105百万円及び独占禁止法関連損失引当金繰入額92百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を控除した結果、前連結会計年度比1,250百万円増の2,921百万円となりました。
なお、独占禁止法関連損失引当金繰入額92百万円は、平成26年3月4日に北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴された件につきまして、今後発生しうる損失額を見直した結果によるものです。

2015/06/26 13:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は312百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が367百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:28