#1 事業等のリスク: 当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。
②2024年4月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。
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#2 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準及び報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しております。
賞与:
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Stage2030 中期経営計画 Phase2《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度(2027年3月期)に、経営成績として完成工事高260,000百万円、営業利益16,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE10.0%以上、配当方針は配当性向40.0%以上かつDOE4.0%を下限としております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 完成工事総利益は、前連結会計年度比3,593百万円増(15.9%)の26,217百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比2,449百万円増(29.1%)の10,877百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比2,630百万円増(28.3%)の11,918百万円となりました。
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