有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が堅調で、企業収益の改善傾向が持続したことなどにより、緩やかに回復いたしました。一方、個人消費では、人手不足を背景にかつてない雇用情勢となっているものの、社会保険料の増加などから実質所得の上昇は緩慢で、個人消費は伸び悩みを見せる結果となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資はオリンピック関連の発注が一段落し、新規の公共投資額は減少に転じており、今後は弱含みが続くものと思われます。民間建設投資は、企業の潤沢なキャッシュフローを背景にインバウンド需要のための宿泊施設やインターネット流通の増加に伴う高度物流施設などへの建設投資が旺盛で、堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでまいりました。その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は前年同期比3.9%増の1,833億円余、売上高は同2.9%減の1,676億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比17.6%減の79億円余、経常利益は同17.2%減の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は38.8%減の51億円余となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比1.9%減の1,640億円余となり、セグメント利益も前年同期比14.0%減の75億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比36.7%減の31億円余となり、セグメント利益も前年同期比48.1%減の5億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比4.4%増の5億円余となり、セグメント利益については5百万円余(前連結会計年度は2千万円余のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や未収入金の回収増加に加えて、受注時期の遅れから工事費の支出が減少したため、154億円余の収入超過となりました。(前連結会計年度は、29億円余の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の払込による支出が生じたものの、有形固定資産の取得による支出が前年と比べて少なかったため、18億円余の支出超過となりました。(前連結会計年度は、31億円余の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払が前年以上に生じたことから、9億円余の支出超過となりました。(前連結会計年度は、63億円余の支出超過)
その他、非連結子会社の吸収合併による現金及び現金同等物の増加もあり、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ127億円余増加して、303億円余となりました。