- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,185 | 55,497 | 86,994 | 127,365 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,343 | 1,737 | 3,109 | 3,717 |
2014/11/14 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2014/11/14 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2014/11/14 15:00 - #4 事業等のリスク
(6) 労働災害
当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制等
2014/11/14 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/11/14 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 111,653 | 126,979 |
| 「その他」の区分の売上高 | 514 | 509 |
| セグメント間取引消去 | △737 | △123 |
| 連結財務諸表の売上高 | 111,431 | 127,365 |
2014/11/14 15:00- #7 業績等の概要
このような情勢のもと、当社グループは限られた経営資源を、より効率的に活用すべく経営計画の進捗管理を徹底している。また、その内容を全社員で共有できるよう可視化し、積極的な情報発信を行うことにより、双方向でのスムーズな情報のルートを整備し、計画との乖離や様々なリスクに即時、対応可能な体制を構築した。さらに、グループ各社に向けても、必要な情報交換を活性化させ、連携の向上に努めてきたところである。それら施策の結果、当期の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、前年からの繰越高増加により前期比14.3%増の1,273億円余となり、利益面においても、売上高増加に加え、工事採算性の向上により、売上総利益は前期比17.8%増の112億円余となった。また、事業規模拡大に伴う一般管理費の増加はあったものの、継続して金融費用の削減に取り組んでおり、経常利益は前期比42.7%増の41億円余となった。最終損益では、特別損失として第3四半期で関係会社株式を譲渡したことから、3億円余の売却損が発生したが、当期純利益は、前期比19.7%増の32億円余となった。
なお、セグメント別の業績は次のとおりである。
2014/11/14 15:00- #8 生産、受注及び販売の状況
(注) 百分比は請負金額比である。
(3)売上高
2014/11/14 15:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は942百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は114百万円(特別損益に計上)、減損損失は76百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は110百万円(特別損益に計上)、減損損失は40百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2014/11/14 15:00