訂正有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等である。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
「建設」セグメントにおいて、連結子会社である㈱興和の株式を追加取得している。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては289百万円である。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,991 | 2,926 | 110,917 | 513 | 111,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 686 | 48 | 735 | 1 | 737 |
| 計 | 108,678 | 2,975 | 111,653 | 514 | 112,168 |
| セグメント利益 | 2,780 | 101 | 2,882 | 43 | 2,925 |
| セグメント資産 | 63,208 | 17,329 | 80,538 | 983 | 81,521 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 658 | 447 | 1,105 | 30 | 1,136 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 538 | 1,446 | 1,985 | 7 | 1,992 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,006 | 2,853 | 126,859 | 506 | 127,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 76 | 119 | 3 | 123 |
| 計 | 124,049 | 2,929 | 126,979 | 509 | 127,488 |
| セグメント利益 | 4,042 | 206 | 4,249 | 30 | 4,279 |
| セグメント資産 | 70,101 | 16,535 | 86,637 | 1,322 | 87,960 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 619 | 373 | 993 | 27 | 1,020 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 874 | 73 | 947 | 12 | 960 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 111,653 | 126,979 |
| 「その他」の区分の売上高 | 514 | 509 |
| セグメント間取引消去 | △737 | △123 |
| 連結財務諸表の売上高 | 111,431 | 127,365 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,882 | 4,249 |
| 「その他」の区分の利益 | 43 | 30 |
| セグメント間取引消去 | △16 | △0 |
| 全社費用(注) | △94 | △125 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,813 | 4,153 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 80,538 | 86,637 |
| 「その他」の区分の資産 | 983 | 1,322 |
| セグメント間相殺消去 | △11,379 | △10,881 |
| 全社資産(注) | 24,269 | 23,118 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 94,412 | 100,197 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等である。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,105 | 993 | 30 | 27 | 3 | 2 | 1,139 | 1,023 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,985 | 947 | 7 | 12 | △18 | △1 | 1,974 | 959 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 321 | 76 | - | - | 398 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 186 | 40 | - | - | 226 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | - | - | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 212 | - | - | - | 212 |
| 当期末残高 | 255 | - | - | - | 255 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 205 | - | - | - | 205 |
| 当期末残高 | 50 | - | - | - | 50 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
「建設」セグメントにおいて、連結子会社である㈱興和の株式を追加取得している。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては289百万円である。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし。