純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2015/03/26 14:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が263百万円、退職給付に係る負債が2,541百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が288百万円減少しており、1株当り純資産額は6.47円減少している。

2015/03/26 14:13

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/26 14:13

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則として減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

2015/03/26 14:13

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第55条に定める関係会社に対する負債の注記については、注記すべき数値基準が、負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から記載を省略している。なお、前事業年度に注記した関係会社に対する負債は、「工事未払金」1,483百万円である。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。

2015/03/26 14:13

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産については、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛債権が増加したことにより、前年同期比36億円余増加の720億円余、固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前年同期比33億円余減少の284億円余となり、資産合計では、前年同期比2億円余増加の1,004億円余となった。一方、負債の部については、流動資産増加と同様の要因によって、買掛債務が増加したが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて58億円余の借入金が減少し、負債合計は前年同期比49億円余減少の624億円余となった。また、純資産は、当期純利益の計上などにより、前年同期比52億円余増加の380億円余となった。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/03/26 14:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/26 14:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	728.04円	844.50円
1株当たり当期純利益金額	73.16円	125.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/03/26 14:13