純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

7※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/03/29 13:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が54百万円減少、退職給付引当金が36百万円減少し、繰越利益剰余金が0百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微であります。

2016/03/29 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が96百万円減少、退職給付に係る負債が52百万円減少し、利益剰余金が15百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微であります。

2016/03/29 13:30

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/29 13:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたことで、現金預金が大幅に増加いたしました。これにより流動資産は、前年同期比68億円余増加の789億円余となりました。固定資産は、設備投資の増加や持分法適用会社の子会社化に伴うのれんの計上、投資有価証券の時価上昇などにより、前年同期比32億円余増加の316億円余となりました。以上により、資産合計では、前年同期比101億円余増加の1,106億円余となりました。
負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金が長期・短期共に減少いたしました。一方で、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったことなどから、負債合計は前年同期比11億円余増加の636億円余となりました。また、純資産は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加し、前年同期比89億円余増加の469億円余となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/03/29 13:30

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度82百万円、70,000株であります。

2016/03/29 13:30

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/03/29 13:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	844.50円	1,041.36円
1株当たり当期純利益金額	125.69円	192.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 13:30