当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	46.48	49.64	54.23	41.70

2016/03/29 13:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が54百万円減少、退職給付引当金が36百万円減少し、繰越利益剰余金が0百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微であります。

2016/03/29 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が96百万円減少、退職給付に係る負債が52百万円減少し、利益剰余金が15百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微であります。

2016/03/29 13:30

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/29 13:30

#5 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループでは、経営資源をフル活用しながら、綿密な経営計画を策定したうえで愚直な進捗管理を徹底しております。また、グループ間の情報交換や業務交流を活性化させ、いっそうのグループ連携の深化に努めております。それらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は前年同期比2.0%増の1,650億円余、売上高は同5.4%増の1,540億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比44.1%増の81億円余、経常利益は同31.0%増の83億円余、当期純利益は52.8%増の85億円余となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/03/29 13:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたことで、現金預金が大幅に増加いたしました。これにより流動資産は、前年同期比68億円余増加の789億円余となりました。固定資産は、設備投資の増加や持分法適用会社の子会社化に伴うのれんの計上、投資有価証券の時価上昇などにより、前年同期比32億円余増加の316億円余となりました。以上により、資産合計では、前年同期比101億円余増加の1,106億円余となりました。
負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金が長期・短期共に減少いたしました。一方で、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったことなどから、負債合計は前年同期比11億円余増加の636億円余となりました。また、純資産は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加し、前年同期比89億円余増加の469億円余となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/03/29 13:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	844.50円	1,041.36円
1株当たり当期純利益金額	125.69円	192.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 13:30