構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/28 11:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	36百万円	23百万円
構築物	2	2
除却費用	68	61

2018/03/28 11:24

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物・構築物	647百万円	1,249百万円
土地	2,448	2,915

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/28 11:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
賃貸用不動産	土地	新潟県新潟市	193
遊休不動産	土地、建物及び構築物	新潟県新潟市など	44
計			237

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/28 11:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/28 11:24