建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/03/28 13:41

#2 主要な設備の状況

4. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
5. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は337百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
6. 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 13:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

6※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	1百万円	8百万円
建物	0	4
機械装置	6	4

2019/03/28 13:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

8※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	23百万円	73百万円
構築物	2	13

2019/03/28 13:41

#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。

2019/03/28 13:41

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物・構築物	1,249百万円	1,195百万円
土地	2,915	2,905

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/28 13:41

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2019/03/28 13:41

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、新潟県柏崎市のショッピングセンターの取得に伴う426百万円、新潟市東区で日建リース工業㈱に賃貸させる工場物件204百万円および新潟県燕市の新営業所の取得27百万円であります。2019/03/28 13:41

#10 研究開発活動

免震建築物については9棟の施工実績を有しております(内6棟は設計・施工)。
また、建物に既に設置されている免震ゴムの交換方法について研究を進めており、2019年から2020年には、実際の建物において免震ゴムの交換工事を行う予定です。
② 既存建築物の改修技術の研究

2019/03/28 13:41

#11 設備投資等の概要

( 不動産事業 )
当連結会計年度は、当社で商業施設の取得を行ったことや福田アセット&サービス㈱が建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,902百万円余でありました。
なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

2019/03/28 13:41

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,252百万円)及び賃貸不動産への振替(52百万円)によるものであり、主な減少額は建物の減価償却(383百万円)、土地の減損損失(16百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,961百万円)及び賃貸不動産に振り替えたもの(61百万円)、主な減少額は不動産売却(448百万円)及び建物の減価償却(410百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 13:41

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 13:41

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 13:41