構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/03/29 13:08

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(2021年12月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

2022/03/29 13:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物	65百万円	17百万円
構築物	4	5
その他	2	0

2022/03/29 13:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物・構築物	1,135百万円	1,049百万円
土地	2,878	2,239

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/03/29 13:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.建物・構築物の当期減少額の主なものは、さいたま市北区の建物の減損損失計上49百万円及び建物・構築物の販売用不動産への振替え45百万円であります。
5. 土地の減少額の主なものは、さいたま市北区の土地の販売用不動産への振替え252百万円及び減損損失計上29百万円、新潟市南区の土地の減損損失計上24百万円であります。2022/03/29 13:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	土地、建物、機械装置、リース資産等	宮城県仙台市等	24
賃貸用不動産	土地、建物及び構築物	埼玉県さいたま市	79
遊休資産	土地及び構築物	新潟県新潟市等	52
計			155

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額、並びに売却の意思決定により帳簿価額を売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/03/29 13:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/29 13:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/29 13:08