1899 福田組

1899
2026/08/27
時価
900億円
PER 予
12.84倍
2009年以降
赤字-13.25倍
(2009-2025年)
PBR
0.89倍
2009年以降
0.19-1.48倍
(2009-2025年)
配当 予
2.79%
ROE 予
6.91%
ROA 予
4.1%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
352億9200万
2022年12月31日 -0.07%
352億6800万

個別

2021年12月31日
168億3700万
2022年12月31日 -1.45%
165億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
2023/03/28 14:49
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2023/03/28 14:49
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ・・・ 2000年12月31日
2023/03/28 14:49
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
機械装置 2年~17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/03/28 14:49
#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
前連結会計年度(2021年12月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
2023/03/28 14:49
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
その他0-
0-
2023/03/28 14:49
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
土地3百万円3百万円
建物111
機械装置110
その他22
298
2023/03/28 14:49
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
建物17百万円19百万円
構築物52
その他010
2332
2023/03/28 14:49
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2023/03/28 14:49
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2023/03/28 14:49
#11 有形固定資産等明細表(連結)
当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 有形リース資産の当期増加額の主なものは、車輛のファイナンスリース契約に伴う増加29百万円であります。2023/03/28 14:49
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産合計)
資産の部におきましては、流動資産では、未収債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金預金が増加したため、前連結会計年度末に比べて36億円余増加の990億円余となりました。固定資産では、有形固定資産及び無形固定資産の大きな変動はなく、繰延税金資産の増加があったものの、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて2千万円余減少の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億円余増加の1,343億円余となりました。
(負債合計)
2023/03/28 14:49
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度は、福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,500百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )
2023/03/28 14:49
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2023/03/28 14:49
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産事業支出金 個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/28 14:49

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