建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な設備の状況

4. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
5. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は380百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
6. 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/03/27 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

6※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地	3百万円	1百万円
建物	1	1
機械装置	0	13

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	19百万円	8百万円
構築物	2	1

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#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物・構築物	947百万円	661百万円
土地	2,239	1,897

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	土地、建物、機械装置、借地権等	愛知県名古屋市等	345
計			345

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っております。

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#10 研究開発活動

② BIMに対する取り組み
BIMについては、従来からの複雑な形状の建物の取り合いや配筋の納まりの確認、施工ステップの3D化などの施工補助としての活用の他に、モデル現場を設定し、設計段階での活用にも着手いたしました。躯体モデル、意匠モデル、設備モデルをそれぞれ作成し、データを統合することで、干渉箇所や配管ルートの確認、位置変更の可否などを可視化、共有化して作業効率の向上を目指すとともに、BIMの活用のための社内ルールの見直しにも取り組んでおります。また、新たなソフトウェアの導入により、自動配筋や数量拾い、仮設オブジェクトによるより実用性の高い活用も開始いたしました。
③ 既存建築物の改修技術の研究

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の悪化、さらには米国金利の上昇や中東情勢の混乱など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、及び予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、建設コストの高止まりは依然続いており、特に民間建設投資における新規建設物の着工件数は足踏み状態となっていることから、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループを取り巻く環境は、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、前期の経営成績との比較では、建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、直近の通期連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(202百万円)及び賃貸等不動産に振り替えたもの(103百万円)、主な減少額は建物の減価償却(305百万円)及び建物の減損損失(11百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(265百万円)及び賃貸割合の増加(2百万円)、主な減少額は建物の減価償却(306百万円)及び不動産売却(37百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/27 13:42

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/27 13:42