純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

8※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/03/27 13:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/03/27 13:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて18億円余増加の803億円余となりました。
b.経営成績

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/03/27 13:42

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度410百万円、77千株、当連結会計年度428百万円、81千株であります。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

2024/03/27 13:42

#6 配当政策（連結）

当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。
この方針のもと、今後は業績及び純資産の状況を勘案し、配当性向20%以上を利益配分の目途とする所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨も定款に定めております。

2024/03/27 13:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/03/27 13:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	9,127.46円	9,624.30円
1株当たり当期純利益金額	428.24円	400.08円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/03/27 13:42