要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/03/27 13:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地	3百万円	1百万円
建物	1	1
機械装置	0	13
その他	2	1
計	8	17

2024/03/27 13:42

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	19百万円	8百万円
構築物	2	1
その他	10	2
計	32	12

2024/03/27 13:42

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2024/03/27 13:42

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2024/03/27 13:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 有形リース資産の当期増加額の主なものは、車輛のファイナンスリース契約に伴う増加12百万円であります。
5. 土地の当期減少額の主なものは、新潟県長岡市の土地の減損損失計上72百万円及び新潟県村上市の土地の減損損失計上32百万円であります
6. 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新潟県村上市の船舶の製造費用174百万円であります。2024/03/27 13:42

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が増加したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となっております(前年同期は、11億円余の支出超過)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/27 13:42

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は、㈱興和が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,819百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )

2024/03/27 13:42

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2024/03/27 13:42

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産事業支出金個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/27 13:42