売上高
連結
- 2023年12月31日
- 6億5400万
- 2024年12月31日 -8.26%
- 6億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/03/27 13:17
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 41,419 75,718 116,602 166,589 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 2,754 3,717 5,987 7,858 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。2025/03/27 13:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2025/03/27 13:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/03/27 13:17
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #5 事業等のリスク
- (6) 労働災害2025/03/27 13:17
当社グループの売上高の9割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 13:17 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/03/27 13:17
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 161,735 166,162 「その他」の区分の売上高 654 600 セグメント間取引消去 △146 △173 連結財務諸表の売上高 162,243 166,589 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2025/03/27 13:17 - #9 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2025/03/27 13:17
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/03/27 13:17








(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,670億円、営業利益60億円、自己資本比率50.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。


- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えていることから、人手不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取り組みが奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体でなされ始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。2025/03/27 13:17
このような情勢から、当社グループの受注環境におきましては、民間の大型案件の受注が先送りとなり、通期の受注高は連結予想を下回る結果となりました。一方で、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高、並びに各利益とも通期業績予想を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/03/27 13:17
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は0百万円(特別損益に計上)、減損損失は29百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由2025/03/27 13:17
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- 1※1 顧客との契約から生じる収益2025/03/27 13:17
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。