建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な設備の状況

4.福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は351百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
6.土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/03/25 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

7※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
土地	-	百万円	2	百万円
建物	-		0
計	-		3

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

6※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
土地	34	百万円	0	百万円
建物	16		0
機械装置	5		7

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

8※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	34	百万円	33	百万円
構築物	1		1

2026/03/25 13:09

#7 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。

2026/03/25 13:09

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
建物・構築物	480	百万円	365	百万円
土地	776		467

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度(2024年12月31日)
過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当事業年度(2025年12月31日)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、新潟市東区の社員用宿泊施設の大規模改修に伴う資本的支出184百万円であります。2026/03/25 13:09

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(44百万円)、主な減少額は建物の減価償却(300百万円)、不動産売却(6百万円)、土地、建物、構築物の減損損失(29百万円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(783百万円)によるもので、主な減少額は建物などの減価償却(298百万円)および土地などの減損損失によるもの(31百万円)であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/25 13:09