有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は0百万円(特別損益に計上)、減損損失は29百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は31百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(44百万円)、主な減少額は建物の減価償却(300百万円)、不動産売却(6百万円)、土地、建物、構築物の減損損失(29百万円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(783百万円)によるもので、主な減少額は建物などの減価償却(298百万円)および土地などの減損損失によるもの(31百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は0百万円(特別損益に計上)、減損損失は29百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は31百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 10,865 | 10,572 | |
| 期中増減額 | △292 | 554 | |
| 期末残高 | 10,572 | 11,126 | |
| 期末時価 | 12,022 | 12,663 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(44百万円)、主な減少額は建物の減価償却(300百万円)、不動産売却(6百万円)、土地、建物、構築物の減損損失(29百万円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(783百万円)によるもので、主な減少額は建物などの減価償却(298百万円)および土地などの減損損失によるもの(31百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。