有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は110百万円(特別損益に計上)、減損損失は40百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は261百万円(特別損益に計上)、減損損失は835百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,285	9,529
	期中増減額	△1,756	△703
	期末残高	9,529	8,826
期末時価		8,652	9,247

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(395百万円)であり、主な減少額は不動産売却(1,761百万円)、減価償却費(349百万円)及び減損損失(40百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(167百万円)及び賃貸不動産への振替(105百万円)によるものであり、主な減少額は減損損失(835百万円)及び不動産売却(434百万円)によるものである。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。