有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は14百万円(特別損益に計上)、減損損失は237百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,925	9,530
	期中増減額	604	893
	期末残高	9,530	10,423
期末時価		9,104	9,419

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,165百万円)及び賃貸不動産への振替(77百万円)によるものであり、主な減少額は建物の減価償却(321百万円)、土地の減損損失(209百万円)及び事業用資産等への用途変更(207百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,252百万円)及び賃貸不動産への振替(52百万円)によるものであり、主な減少額は建物の減価償却(383百万円)、土地の減損損失(16百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。