有価証券報告書-第95期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託制度(J-ESOP)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
役員株式給付制度(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況のもと、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続することを前提に、工事進行基準の見積り等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度の新型コロナウイルス感染症による財務諸表等への影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌事業年度以降の財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。