有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

8※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日・・・2000年12月31日

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,627	百万円	1,548	百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの	23		64