半期報告書-第100期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年6月30日を基準として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分は変更箇所)
(3)変更の日程
効力発生日 2026年7月1日(水)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第35条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値の向上に向け、中期経営計画2030におきまして資本収益性と成長期待を意識しながら2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進すると共に2030年12月期の目標として配当性向50%の達成、基本配当の継続、5年間で自己株取得50億円程度という安定的かつ積極的な株主還元を推進するとしております。当該方針に従い、資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 526,000株(上限)
(2026年7月1日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.2%)
(3)取得価額の総額 20億円(上限)
(4)取得期間 2026年8月7日から2026年12月30日
(5)取得方法 市場買付け
①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け
②信託方式(信託銀行による)による買付け
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年6月30日を基準として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,988,111株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 8,988,111株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 17,976,222株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 40,000,000株 |
(3)分割の日程
| 基準公告日 | 2026年6月15日(月) |
| 基準日 | 2026年6月30日(火) |
| 効力発生日 | 2026年7月1日(水) |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分は変更箇所)
| 現行 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 2026年7月1日(水)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第35条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値の向上に向け、中期経営計画2030におきまして資本収益性と成長期待を意識しながら2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進すると共に2030年12月期の目標として配当性向50%の達成、基本配当の継続、5年間で自己株取得50億円程度という安定的かつ積極的な株主還元を推進するとしております。当該方針に従い、資本効率の改善と株主の皆様への還元への取組みとして、自己株式取得を決定いたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 526,000株(上限)
(2026年7月1日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.2%)
(3)取得価額の総額 20億円(上限)
(4)取得期間 2026年8月7日から2026年12月30日
(5)取得方法 市場買付け
①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け
②信託方式(信託銀行による)による買付け