有価証券報告書-第54期(2021/11/01-2022/10/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。(注1)参照
また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金等、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年10月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	15	15	-
(2) 長期貸付金 (※1)	197
貸倒引当金(※2)	△67
	129	109	△20
資産計	145	124	△20
(1) 社債	2,000	2,000	-
(2) 長期借入金 (※3)	4,352	4,348	△4
(3) リース債務 (※3)	1,117	1,142	25
負債計	7,469	7,491	21
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの	(266)	(266)	-

※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目については()で表示することとしております。
当連結会計年度(2022年10月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	17	17	-
(2) 長期貸付金 (※1)	231
貸倒引当金(※2)	△67
	163	148	△14
資産計	180	165	△14
(1) 社債 (※3)	2,000	2,000	-
(2) 長期借入金 (※3)	6,486	6,486	△0
(3) リース債務 (※3)	1,011	1,037	26
負債計	9,497	9,524	26
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの	(20)	(20)	-

※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.社債には一年内償還予定の社債を、長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目については()で表示することとしております。
(注1)市場価格のない株式等及び子会社株式及び関連会社株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(1) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2021年10月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等	3
子会社株式及び関連会社株式	209

※ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等	3
子会社株式及び関連会社株式	209

※ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期貸付金(※)	5	27	32	64

※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
長期貸付金(※)	15	41	28	78

※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	-	2,000	-	-
長期借入金	1,017	1,548	773	1,012
リース債務	367	673	77	-
合計	1,384	4,222	850	1,012

当連結会計年度(2022年10月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
社債	120	1,880	-	-
長期借入金	1,658	1,384	1,392	2,050
リース債務	361	614	35	-
合計	2,140	3,879	1,428	2,050

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプレットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	17	-	-	17
資産計	17	-	-	17
デリバティブ取引	-	(20)	-	(20)

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	148	-	148
資産計	-	148	-	148
社債	-	2,000	-	2,000
長期借入金	-	6,486	-	6,486
リース債務	-	1,037	-	1,037
負債計	-	9,523	-	9,523

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負 債

(1) 社債及び長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額としており、レベル2の時価に分類しております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引率現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。