有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借り入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。その一部は、変動金利であるため金利変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年10月31日)
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
ほぼ全てが住宅ローンの貸付であるため、将来キャッシュ・フローを一般的な住宅ローンの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年10月31日)
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない139百万円については、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない120百万円については、上記金額に含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年10月31日)
当連結会計年度(平成27年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借り入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。その一部は、変動金利であるため金利変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年10月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金預金 | 6,060 | 6,060 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,166 | 1,166 | ― |
(3) 投資有価証券 | 36 | 36 | ― |
(4) 長期貸付金 (※1) | 269 | ||
貸倒引当金(※2) | △ 139 | ||
130 | 136 | 6 | |
資産計 | 7,394 | 7,400 | 6 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 4,948 | 4,948 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,298 | 2,298 | ― |
(3) 社債 (※3) | 75 | 75 | ― |
(4) 長期借入金 (※3) | 12,752 | 12,752 | △ 0 |
(5) リース債務 (※3) | 1,921 | 1,916 | △ 4 |
負債計 | 21,995 | 21,990 | △ 5 |
デリバティブ取引(※4) | |||
ヘッジ会計が適用されているもの | (6) | (6) | ― |
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金預金 | 7,778 | 7,778 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,180 | 1,180 | ― |
(3) 投資有価証券 | 47 | 47 | ― |
(4) 長期貸付金 (※1) | 253 | ||
貸倒引当金(※2) | △ 120 | ||
132 | 126 | △ 6 | |
資産計 | 9,137 | 9,131 | △ 6 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 4,401 | 4,401 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,907 | 1,907 | ― |
(3) 社債 (※3) | 5 | 5 | ― |
(4) 長期借入金 (※3) | 10,492 | 10,489 | △ 3 |
(5) リース債務 (※3) | 1,839 | 1,876 | 36 |
負債計 | 18,646 | 18,679 | 33 |
デリバティブ取引(※4) | |||
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
※1.長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
ほぼ全てが住宅ローンの貸付であるため、将来キャッシュ・フローを一般的な住宅ローンの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
非上場株式 | 5 | 5 |
子会社株式及び関連会社株式 | 10 | 10 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年10月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金預金 | 6,060 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,166 | ― | ― | ― |
長期貸付金(※) | 13 | 53 | 37 | 26 |
合計 | 7,241 | 53 | 37 | 26 |
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない139百万円については、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金預金 | 7,778 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,180 | ― | ― | ― |
長期貸付金(※) | 13 | 48 | 26 | 45 |
合計 | 8,972 | 48 | 26 | 45 |
※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない120百万円については、上記金額に含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年10月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
短期借入金 | 2,298 | ― | ― | ― |
社債 | 70 | 5 | ― | ― |
長期借入金 | 2,074 | 10,512 | 166 | ― |
リース債務 | 526 | 1,079 | 315 | ― |
合計 | 4,968 | 11,596 | 481 | ― |
当連結会計年度(平成27年10月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
短期借入金 | 1,907 | ― | ― | ― |
社債 | 5 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,654 | 8,781 | 57 | ― |
リース債務 | 519 | 1,063 | 256 | ― |
合計 | 4,085 | 9,845 | 313 | ― |