※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/14 10:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
建物・構築物	163百万円	86百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	39	4
その他	3	51
計	206	143

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 26	△ 27
その他	△ 23	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 33	△ 34
その他	△ 23	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「有形固定資産」の「構築物」に含めておりました「賃貸用構築物」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」に表示していた958百万円は「構築物」449百万円と「賃貸用構築物」508百万円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」に表示していた△776百万円は「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△352百万円と「賃貸用構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△424百万円、「構築物(純額)」に表示していた182百万円は「構築物(純額)」97百万円と「賃貸用構築物(純額)」84百万円としてそれぞれ組替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、10億22百万円減少し、483億3百万円となりました。
流動資産は15億57百万円減少し、158億78百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少19億72百万円及び販売用不動産の減少2億84百万円によるものであります。また、固定資産は5億38百万円増加し、324億24百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加14億52百万円及び繰延税金資産の減少9億18百万円によるものであります。
流動負債は20億62百万円減少し、162億11百万円となりました。主な要因は、工事未払金の減少7億80百万円及び未成工事受入金の減少6億84百万円によるものであります。また、固定負債は12億87百万円減少し、152億40百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少14億29百万円によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
期首残高	302百万円	305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20	46
時の経過による調整額	1	1

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本盛岡及びホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/14 10:26