建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。
②無形固定資産

2016/04/14 10:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/14 10:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物・構築物	86百万円	71百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	12

2016/04/14 10:29

#4 引当金の計上基準

(2) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金

2016/04/14 10:29

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
販売用不動産	989百万円	1,017百万円
建物・構築物	12,601	12,025
機械、運搬具及び工具器具備品	190	169

担保提供資産に対応する債務

2016/04/14 10:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・モデルハウス12棟の建設 372百万円
事務所、ショールームの建設 19百万円
事務所、ショールームの改装工事 11百万円
事務所の看板設置工事 82百万円
賃貸用建物・・・・・・・事務所、ショールームの建設 28百万円
賃貸用不動産の建設 19百万円
ホテル森の風鴬宿改装工事 70百万円
ホテル東日本宇都宮の改装工事 19百万円
ホテル森の風立山の別邸「四季彩」の建設 195百万円
ホテル森の風沢内銀河高原の購入 338百万円
賃貸用構築物・・・・・・ホテル森の風立山の別邸「四季彩」の建設 15百万円
機械及び装置・・・・・・ソーラー発電事業用設備の建設 67百万円
工具、器具及び備品・・・ホテル森の風立山の別邸「四季彩」の建設 26百万円
建設仮勘定・・・・・・・ホテル森の風鶯宿他改装工事 133百万円
ホテル森の風立山の別邸「四季彩」の建設 174百万円
ホテル森の風沢内銀河高原の購入 319百万円
リース資産・・・・・・・モデルハウス10棟のセールアンドリースバック 342百万円
パソコン機器の導入 55百万円2016/04/14 10:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	建物・構築物等	京都府京都市下京区他	2件
遊休資産	土地及び建物・構築物	岩手県釜石市他	2件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少、及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(54百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店44百万円(建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品2百万円、リース資産20百万円、その他7百万円)遊休資産9百万円(建物・構築物0百万円、土地9百万円)であります。

2016/04/14 10:29

#8 販売用不動産売上原価報告書

(注) 原価計算の方法
土地については、購入区画別に実際原価による個別原価計算、建物については、工事毎に実際原価による個別原価計算を行っております。

2016/04/14 10:29

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前1年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金

2016/04/14 10:29

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/14 10:29