※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産(投資有価証券等)及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
住宅事業における展示場、車輌、OA機器(「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」)及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備(「機械、運搬具及び工具器具備品」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/14 10:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
土地	―百万円	63百万円
計	―	63

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
土地	―百万円	314百万円
計	―	314

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
建物・構築物	86百万円	71百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	12
その他	51	20
計	143	104

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 27	△ 45
繰延税金負債合計	△ 27	△ 45

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 34	△ 51
繰延税金負債合計	△ 34	△ 51

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、22億43百万円減少し、460億59百万円となりました。
流動資産は22億10百万円減少し、136億67百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少22億35百万円、未成工事支出金の減少6億14百万円及び繰延税金資産の減少7億89百万円、現金預金の増加17億18百万円によるものであります。また、固定資産は31百万円減少し、323億92百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加7億33百万円及び有形固定資産の減少7億45百万円によるものであります。
流動負債は18億95百万円減少し、143億16百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少5億69百万円、短期借入金の減少3億91百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4億20百万円及び支払手形・工事未払金等の減少5億46百万円によるものであります。また、固定負債は19億29百万円減少し、133億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少18億39百万円及び退職給付に係る負債の減少67百万円によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
期首残高	305百万円	326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46	25
時の経過による調整額	1	2

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本盛岡及びホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/14 10:29